利用規約
最終更新日：2026年10月13日
この利用規約（以下「本規約」）は、くらべるくらし運営事務局（以下「運営者」）が提供する「くらべるくらし」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条（本サービスの内容）
- 本サービスは、利用者が匿名で投稿した暮らしに関する情報を表示し、条件に応じた比較・統計を提供するものです。
- 本サービスで表示する統計値は、利用者の投稿に基づく推定値であり、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
第2条（アカウント）
- 投稿には、メールアドレスによるアカウント登録が必要です。
- アカウントは、1人につき1つまでとします。1つのアカウントで有効な投稿は1件までとします。
- 利用者は、自己の責任でアカウント（登録メールアドレスを含みます）を管理するものとします。
- 運営者は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者の投稿の非公開・削除、アカウントの利用停止または削除を行うことができます。
- 本規約または投稿ガイドラインに違反した場合
- 登録内容に虚偽があった場合
- 本サービスの運営を妨げた、またはそのおそれがある場合
- その他、運営者が利用の継続を不適当と合理的に判断した場合
第3条（投稿）
- 利用者は、自身の現在の暮らしについて、事実に基づく情報を投稿するものとします。
- 利用者は、投稿ガイドラインを守るものとします。
- 利用者は、投稿した情報を、運営者が第1条に定める本サービスの提供および第4条に定める統計情報の作成・利用のために、無償で利用（複製、集計、加工、公開を含みます）することを許諾するものとします。
- 投稿に関する責任は、投稿した利用者が負うものとします。
第4条（統計情報の作成と利用）
- 運営者は、投稿を集計し、特定の個人との対応関係を排除した統計情報（以下「統計情報」）を作成することができます。統計情報は、10件以上の投稿からなる集団についてのみ作成し、10件未満となる区分の値は公表・提供しません。
- 運営者は、統計情報を、本サービスの提供・改善のほか、記事・レポート等での公表、広告の企画、第三者への提供（有償・無償を問いません）その他の目的に利用することができます。
- 運営者は、統計情報に、メールアドレス等のアカウント情報、個々の投稿の内容および一言コメントを含めません。統計情報を第三者に提供する場合は、提供先に対し、統計情報から個人を特定しようとすることを禁止します。
- 投稿が削除された場合、その投稿は以後に作成する統計情報には含まれません。ただし、削除前に作成・公表した統計情報には影響しません。
第5条（広告の掲載）
本サービスには、運営者または第三者の広告（アフィリエイト広告を含みます）が掲載されることがあります。広告には、広告であることが分かる表示を行います。 広告先の商品・サービスに関する取引は、利用者と広告主との間で行われるものとし、運営者は当該取引に関与しません。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 虚偽の情報や、他人の情報の投稿
- 個人を特定できる情報の投稿
- 投稿者その他の第三者を特定しようとする行為、本サービスの情報を他の情報と照合して個人を推測しようとする行為
- 複数のアカウントの作成・利用
- 虚偽の通報、または特定の投稿を非公開にする目的での組織的・機械的な通報
- 自動化された手段（プログラム等）による投稿・通報・大量アクセス、本サービスの情報の収集
- 本サービスの情報を、運営者の許可なく転載・複製・再配布する行為
- 本サービスや他の利用者、第三者の権利・利益を侵害する行為、誹謗中傷・差別的な行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセスやその試み
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為
第7条（投稿の非公開・削除）
- 運営者は、投稿が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該投稿を非公開または削除することができます。
- 本規約または投稿ガイドラインに違反する場合
- 個人が特定される、またはそのおそれがある場合
- 権利侵害の申し立てを受け、相当の理由がある場合
- 一定数の通報を受けた投稿は、運営者の確認が終わるまで、自動的に一時非公開となります。運営者は内容を確認し、問題がないと判断した場合は公開に戻します。
- 運営者は、本条の措置について理由を説明する義務を負いません。ただし、投稿者からの問い合わせには、可能な範囲で対応します。
第8条（免責）
- 本サービスの情報は参考情報であり、投資・金融・税務・法律等に関する助言を目的とするものではありません。利用者は、自己の判断と責任において本サービスの情報を利用するものとします。
- 運営者は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、賠償の責任を負う場合であっても、その範囲は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとします。
- 前項の規定は、消費者契約法その他の法令により、運営者の責任の免除または制限が認められない場合には適用しません。
第9条（サービスの変更・停止・終了）
- 運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。提供を終了する場合は、相当の期間をおいて、事前に本サービス上でお知らせします。
- 運営者は、システムの保守・障害、災害、不正アクセスへの対応その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができます。
第10条（本規約の変更）
- 運営者は、次のいずれかに該当する場合、民法の定型約款の変更に関する規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
- 運営者は、本規約を変更する場合、変更後の内容と効力が生じる日を、その日より前に本サービス上に掲示する方法で周知します。
- 変更の効力が生じた日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第11条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ただし、法令により別の裁判所が管轄を有する場合は、その定めに従います。
制定日：2026年10月11日／最終改定日：2026年10月13日